日本郵便不正ＤＭ拒否牧議員秘書来訪

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日本郵便不正ＤＭ拒否牧議員秘書来訪
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日本郵便の社員ら任意聴取　大阪地検、不正の認識めぐり
　家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール（ＤＭ）広告をめぐる郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は、障害者団体向けの割引制度を適用してＤＭ発送を認めた郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の社員らから任意の事情聴取を始めた。発送窓口となった東京都内の新東京、銀座両支店の家宅捜索に続き、特捜部は１７日、制度適用の可否を審査する「第３種郵便物調査事務センター」（墨田区）も関連先として捜索した。
　特捜部は関係社員らが不正に気づきながら故意に見逃した可能性もあるとみて、社員らの立件を検討している。
　特捜部によると、ベスト電器の元販売促進部長ら１０人の逮捕容疑となった不正ＤＭ約２１４万通の発送は０７年２月２〜５日の４日間に新東京、銀座の両支店に計９回持ち込んだもので、新東京支店からは１日に２３万〜２６万通が３回にわたって発送されたケースもあった。障害者団体の定期刊行物を支援者らに送る場合だけに発送料が割り引かれる「心身障害者用低料第３種郵便物」としては異例の多さだった。
　日本郵便によると、第３種郵便物の承認手続きは、まず、刊行物の発行元が障害者団体であることを示す行政の証明書をもとに、支店経由で申請を受け付けた上部の支社が「発行部数の８割以上が購読されている」などの要件を満たしているかをチェック。適否を審査し、承認するかを決める。
　また発送の際には、窓口の支店が刊行物に「第３種郵便物」の表記があるかを調べ、大量発送などで不審な場合は支社が特別調査を実施する。一方、調査事務センターは、刊行物が発行されるたびに見本を審査し、制度の要件である「広告量が全体の５割以下」であるかどうかを確認。年１回の定期調査もし、制度適用要件を満たしているかを調べるという。
　だが今回、ベスト電器のＤＭをめぐっては、刊行物を発行した「白山会」（東京都文京区）と「健康フォーラム」（同港区）ともに障害者団体としての実態がなく、発送先もベスト電器の顧客に無償で配られており、いずれも要件を満たしていない疑いが特捜部の捜査で判明した。特捜部は、承認・審査にかかわった日本郵便の社員らが不正に気づきながら黙認した可能性もあるとみて、押収資料を分析するなどして調べている。

日本郵便、不正ＤＭ一度は拒否　牧議員秘書の来訪後覆す
　家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール（ＤＭ）広告をめぐる郵便不正事件で、自称・障害者団体「白山会」（東京都文京区）の刊行物を装ったＤＭが郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の新東京支店（同江東区）から発送される前、埼玉県の郵便窓口で一度断られ、民主党の牧義夫・衆院議員（５１）＝愛知４区＝の秘書が、関係支社を訪れていたことが関係者の話でわかった。白山会については注意文書が日本郵便内で流され、不正の窓口になった新東京支店にもＤＭのサンプル付きで届いていたが、秘書の訪問後に発送が認められていた。
　注意喚起の文書について、大阪地検特捜部は、ＤＭ発送の審査にかかわった日本郵便の社員らが不正に気づきながら黙認した可能性を示す文書として重視。牧議員の秘書が動いた経緯についても、白山会会長の守田義国容疑者（６９）＝郵便法違反容疑で逮捕＝らから詳しく事情を聴いているとみられる。
　関係者によると、白山会側は０７年１月末、ベスト電器の不正ＤＭを埼玉県の二つの郵便窓口に持ち込み、通常のＤＭなら郵送料金が１通１２０円かかるところ８円に割り引かれる「心身障害者用低料第３種郵便物制度」を使って送ろうとした。しかし、郵便物が相手に届かなかった場合の返送先が刊行物発行元の白山会ではなく、ベスト電器になっていたことから窓口で利用を断られたという。
　これを受けて、白山会の名前を挙げたうえで制度の悪用が疑われる不審なＤＭの取り扱いに注意を呼びかける文書が、埼玉県の郵便窓口を管轄する日本郵便関東支社や、近隣の東京支社の管内で配られ、新東京支店にもサンプルとともに届いていたという。
　一方、埼玉の窓口で断られた白山会側は、牧議員側に経緯を説明し、協力を求めたとされる。牧議員の秘書は、白山会の関係者とともに日本郵便の関係支社を訪ね、低料第３種郵便物の条件などについて問い合わせたという。
　その後、新東京支店側が最終的に、白山会名義で持ち込まれたベスト電器の不正ＤＭの発送に割引制度を適用し、格安で送ることを承認。埼玉の郵便窓口が適用を拒否してからまもなくの０７年２月２日から４日までの３日間で７回に分けて計約１５８万通が発送され、守田会長らは正規料金との差額約１億８千万円の支払いを免れたとされる。
　秘書が白山会関係者と日本郵便側を訪れたことについて、牧議員の事務所はこれまでの朝日新聞の取材に、「事実を確認中で、何もコメントできない」としている。

・大阪地検特捜部は郵便事業会社、第３種郵便物調査事務センターの関係社員が不正を知りながら見逃していたと見ている。
・民主党の牧義夫・衆院議員秘書の関与を指摘する話がある。（大阪地検特捜部の捜査結果とは書いていない）